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インターネットにも高速道路のような高速特別料金を設けるべきか?

最近、ブログの更新に間があきがちです。いつも今頃は世界の電気通信の動向を調べてまとめる仕事の真っ最中です。結構資料集めに時間がかかり、かつ原稿も書いていると1日の中で文章を書こうと意欲というかエネルギーを使い果たしてしまいます。そんなわけでそちらのお仕事が終了する2月末ごろまではブログの更新もまったりとなると思います。

じゃ、ついでにということで、世界を見回してみますと、先進国での話題というとインターネットの中立性ということでしょう。ほとんどの方がインターネットの中立性って何だと思います。どういうことかというと、インターネットの中立性(ネットワーク中立性とも言います)とは、簡単にいうと、利用するサービスによって、データの扱い差別するじゃねぇーぞ、別の言い方をすると、高速道路みたいに、ちょっと高い料金を払えば一般道路よりも早く走れるといったふうな、高い通信料金をはらうアプリについては通信速度や通信品質を特別扱いするんじゃねぇーぞ、すべてのサービスを平等に扱えということです。

これ、実は10年前ころから議論されている。
オープンインターネットとか言って議論している場合もある。

基本的にEUや米国などの政府はこのネットの中立性を支持する立場です。ところが、EU内では今のところ反対。EU議会は反対。でもEU内の特別委員会では、特別扱いの制度を設けても手もよいのではないかという提案を出してきている。たぶん、ドイツの意向でしょうね。ドイツのメルケル首相は、昨年12月、ドイツのメルケル首相は、デジタル経済の中核となるサービスには一定の通信品質が求められるから、遠隔医療や自動運転車といった先進技術に関連する特別なサービスのトラフィックと、その他の自由なネットのトラフィックとは分けて取り扱う必要があるじゃないのと言っている。ISP事業者などが一部のサービスを特別扱いすることを認める「ファーストレーン」の必要性を主張していた。ドイツは賛成派でした。

じゃぁ、米国はというとオバマ大統領は絶対的な反対派。昨年11月に、インターネットサービスは水道や電話、電力などといった生活に不可欠な公益事業として扱べきだろう、サービス料金に細工して優先的措置を受けられるなんてとんでもない、割増料金をいくら支払うかで、インターネットの速度を差別するファストレーン(追い越し車線)なんて、料金に応じて差別化するようなことは絶対やめろよなという声明を出している。対する米国の通信事業者はどういう立場かというと、国にはインターネットサービス業者を規制する権限はないだろ、どこの法律にそういうことが書いてあるんだよって言うんで、2010年にISPを規制するガイドラインを作成した規制機関である連邦通信委員会(FCC)を訴えた。で、昨年の1月に裁判所は、確かにそうだな、FCCには基本的に通信規制の権限はあるけど、インターネット業者まで規制するのはやりすぎだよなという判決を出して、FCCの負け。通信事業者の勝ち。オバマ大統領はこの判決などを受けて、あのような声明を出したと思うのだけど、まぁー、行政と通信事業者の間で落ち着きどころをどうすか探っているのが米国の現状というところです。

じゃぁー、日本はどうなの?ということになりますが、日本では今のところあまり表だって話題になってないような気がします。LTE(4G)を利用した場合、7Gを超すと速度制限がかかり極端に遅くなります。通信事業者が「通信品質およびネットワーク利用の公平性確保のため」に実施する措置です。7Gを超えて通信速度が低速になった場合には、手数料を支払って、データ量を追加することにより通常速度に戻すことができるようです。あー、そうですか。追加のデータ料金ではなくて、手数料なんですね。追加でデータ料金を払うとなったら、割増料金を払ってファストレーン(追い越し車線)に乗るような感じになりますが、手数料だ、手数料だ、といわれるとグレーっぽい感じになります。日本の通信事業者がネット中立性を意識して対応しているようです。平等とは何かを考えた場合、利用の多い人が多く負担するのが平等ではないかと思うので、私はファーストレーン制度を設けてた方が良いと思っています。
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